全国災対連 3月22日に緊急世話人会を開催
全国災対連は東北関東大震災の発生を受けて3月22日午前、緊急に世話人会を全労連会館で開催した。
新婦人、農民連、保団連、自治労連、全労連、新建築家技術者集団、日本科学者会議、東京災対連が出席した。
石川災対連、兵庫県民会議、新潟災対連、全商連からは委任があった。
各地の被災状況や支援の取り組みをはじめ、岩手、宮城、福島で労働組合や民主団体等が結集し共同支援センターがそれぞれ確立したことなどを報告。
全国災対連としての取り組みを提案
阪神・淡路大震災の際に各中央団体がタテ線だけで動くと被災地の負担を増加させてしまった面もあったことから、全国災対連加盟団体間の取り組みの集中や連携、情報共有を強化することなど、以下の取り組みを確認した。
①各団体、各地方災対連で救援カンパの取り組み
②救援物資の募集、被災地への運搬の取り組み
※各加盟団体は 全国災対連に集中することを要請
※募集品目、発送時の注意事項、発送先、取り扱い等の要綱は近日中に連絡
③救援ボランティアの取り組み
※各加盟団体は 全国災対連に集中することを要請
※被災地の受け入れ体制が整い次第派遣開始
※事前登録要綱・受付は近日中に連絡
④救援物資と救援ボランティアの管理・運営
※②③について一体でおこなう必要があり、全労連、農民連、新婦人などの加盟団体で
共同しておこなう。
⑤被災地の共同支援センターへのスタッフ派遣
※被災地の要望に応じて派遣
⑥広報
※ニュース、ホームページの強化
⑦医療関係団体の取り組み
※民医連・坂総合病院の先行した取り組みへの合流、また各県の共同支援センターとの
連携を要請
以上