岩手宮城内陸地震現地調査を行いました
宮城県災対連、国民大運動岩手実行委員会と全国災対連
は、7月19日と20日の両日、岩手・宮城内陸地震現地調査を
行いました。
19日の調査は、栗原市議会議員の三塚保夫氏（共産党）と
同市議会議員の鈴木道夫氏（同）が同行し、宮城県栗原市内
を視察。
まず、栗原市役所で市災害対策本部長の佐藤勇市長、同副
本部長の二階堂憲夫収入役と懇談し、高橋正利宮城県労連議
長が、被災者支援募金を手渡すとともに、市に対して被災者
の生活支援を十分に行うよう求めました。また、市が、県や
国に対して必要な施策を求めていくよう要請しました。中山
益則全国災対連事務局長は、「中山間地の被害で農業や観光
への被害が大きい。被災した方々の生活再建、収入の補填の
ため、市があらゆる制度を活用するとともに、被災者への広
報を徹底してほしい」と述べました。これに対して、二階堂
副本部長は、「被災者の方々の生活再建が復興の最大の願い
だ、初期段階では被災者の救援救助が最優先だったが、今後
は市独自の支援策を発表するとともに、被災者にも周知徹底
していく」と回答しました。また、参加者から、「観光産業
が打撃を受けた影響で労働者が解雇されるといった問題が生
じている」との指摘がありました。これに対して、二階堂副
本部長は、「十分な配慮をしなくてはならない」と述べまし
た。
その後、今回の地震で被害の大きかった栗駒文字地区、大
規模な土砂崩れを起こした荒砥沢ダムを視察しました。ま
た、現在16世帯の被災者が生活する仮設住宅を訪れました。
入居者はさらに増える見込みで、視察中も新しい仮設住宅の
建設が進められていました。
現地の案内をしていただいた三塚保夫氏は、「生活再建・
復興はこれから、という状況だ。被災者の実態を見ながら対
応しないといけない。市議会の果たす役割は重要になる」
と、この日の調査を締めくくりました。
翌20日は、現地の国民大運動岩手県実行委員会を中心に、
岩手県一関市、奥州市の被災地を視察。被災者宅にうかが
い、被災の状況をお聞きしました。