請願項目
１．被災者生活再建支援法にもとづく支援金の最高額を、少なくとも500万円に引き上げること。
２. 被災者生活再建支援法にもとづく支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象 を拡大するとともに、被害戸数にかかわらず適用できるよう支給要件を緩和すること。
３. 当該支援金の支給の拡充にあたっては、国の負担割合を引き上げること。
４. 自宅再建の難しい被災者に対して、賃貸住宅への入居等にかかる負担軽減を行うなど、個々 の実情に合わせた総合的な居住確保の支援策を検討すること。
地球温暖化による異常気象のもと自然の猛威が各地を襲っています。被災者生活再建支援法は、1995年の阪神・淡路大震災以降、財政支援を政府に求める運動が高揚し、98年に全壊世帯に上限100万円とする制度が成立。その後、鳥取西部地震を機に上限300万円へ、中越地震を経て07年には年収・年齢制限が撤廃されました。住宅建設費は高騰しており、上限500万円をはじめとする被災者生活再建支援制度の抜本的な改善が求められます。