各位
「被災者生活再建支援法の抜本改正を求める請願署名」の取り組み強化の要請
2011年7月
全国災対連事務局
前略
仮設住宅の期限が2年間であることから、「生活再建支援法」の抜本改善が重要となっています。
菅政権は「生活再建支援制度」の改善を明らかにしていません。一方野党の自民・公明・共産・社民等は上限金額を500万円に引き上げろと要求しています。
このような局面において、全国災対連は「生活再建支援法」改善の署名活動の強化を参加全組織に要請しました。とくに東日本大震災の被災地での署名活動の強化が重要となっています。
各団体が、署名活動に取り組まれるよう強く要請します。
被災者生活再建支援法の抜本改正を求める請願署名（署名用紙）
被災者生活再建支援法の改善を今すぐ（チラシ）