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各団体　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国災対連
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　中山益則
　【全国災対連】“どうする復旧・復興！”全国交流集会2011 inみやぎの開催について
　いつもお世話になっております。
　東日本大震災・福島原発事故から半年が過ぎようとするなか、被災地ではこれからが本格的な復興闘争が始まる段階にきています。
　全国災対連は岩手・宮城・福島の県民組織とともに、被災者本位の復興・復旧にむけて表記の交流集会を開催します。
　各団体から積極的にご参加いただくようお願いします。
全国交流集会チラシ（表）
全国交流集会チラシ（裏）

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全国災対連ニュース　2011年7月30日　№73
　
　　救援復興へ院内集会・議員要請
　　　東日本大震災 被災３県の代表が現状報告
　全国災対連は7月27日、国会内で東日本大震災被災地の復興と生活再建をめざす集会を開きました。被災3県の代表をはじめ17団体42人が参加しました。
　　「全国災対連ニュース」2011年7月30日 №73

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　　　　東日本大震災被災者が主人公の復興と生活再建を
　～被災者本位の復興基本法を、生活再建支援法の改正を～
各位
　連日の猛暑のなか御苦労様です。
　3月11日の東日本大震災発生以後、被災地は、依然として
避難所暮らしの被災者は4割近く、また自立と看做されるホ
テルや旅館での避難している方や仮設住宅に入居した方々は
約6割となっています。
　これまで、避難所で暮らしていた方は、災害救助法によっ
て救助されていますが、自立された方はまったく物資や食糧
の救援はされません。政府の支援は遅れに遅れている一方
で、被災者主人公の生活再建でなく財界・大企業の儲け優先
の復興構想が政府で作られようとしています。
　このような状況にあることから、この延長国会において、
被災者本位の復興計画と被災者生活支援制度の拡充を国会に
迫ることが大変重要となっています。
　つきましてはご多忙とは存じますが7・27院内集会への各
団体からの参加を要請いたします。
　当日は、被災された岩手・宮城・福島から被災者も参加
し、被災者の方々を前面にしながら各党・議員への要請行動
を行います。
　ご参加のほどよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国災対連
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　中山益則

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